いったいどれぐらいあるの?茅ヶ崎市が条例に違反して作った会議

「地方自治法に違反した会議」という判断

平成27年12月11日、
市が要綱で設置した「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」について、茅ケ崎市監査委員は、「本来は条例に基づく設置が必要で地方自治法に違反する」との監査結果を公表しました。


その監査結果についての服部市長コメントが、市のHPに出されています。
 
★市長コメント

このたび、本件請求に係る有識者会議が、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関に該当する組織体と認めるのが相当と判断せざるを得ないとの監査結果を受けました。


この監査結果については、真摯に受けとめ、今後の会議体のあり方について、適切な運用に努めてまいります。


現在、個別具体な課題に対応するため、要綱により設置している会議体は、11機関 あり、その設置の目的や委員に求めている内容等を改めて整理し、年度内を目途にその位置づけを明確にしてまいります。
 
 


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いったい、いくつあるのか? 茅ヶ崎市の違法設置の会議

市長のコメントにある、現在同じように要綱により設置している11の会議体は以下の通り。

*道の駅整備推進有識者会議
*茅ヶ崎まち・ひと・しごと創生懇話会
*第2次ちがさき自転車プラン推進連絡協議会
*茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会
*茅ヶ崎市地域公共交通会議
*茅ヶ崎市自立支援協議会
*茅ヶ崎市母子保健事業検討会
*茅ヶ崎市予防接種事業等検討会
*茅ヶ崎市養護老人ホーム入所判定委員会
*ちがさき市民大学企画運営委員会
*子ども読書活動検討委員会


「ちがさき自転車プラン推進連絡協議会」「茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会」のように、20名前後の委員が出席する会議もある。

「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」では、1回1万円の謝礼金が委員に支払われていた。これも違法な公金の支出と監査委員に判断された。

違反して行った地方公共団体の行為は無効

《地方自治法》

第2条16:地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。

第2条17:前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効と
      する。

 
会議自体はすでに終了しているが、違法に設置された会議で基本方針が策定されて、すでに茅ヶ崎市民の税金が投入されている事業・・・

これが、過去にさかのぼったらどれぐらいあるのか、把握しきれないほどあるのではないか?


「豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議」(平成25年10月〜平成26年8月)などは、要綱による設置すらされていません。

この会議などは、座談会のようなものですが、この会議での検討結果がまとめられ、「基本方針」が策定されて、具体的な事業として展開され、さらには「豊かな長寿社会コンソーシアム」まで作られています。

この本来は、違法に設置された会議で作られた「豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針」が、すでに第3次実施計画の事業として、どれぐらい予算が組まれているのか、市にピックアップしてもらうと15項目もあります。


また、「茅ヶ崎公園のテニスコート移設」と「青少年会館と福祉会館の複合施設建設」も、本来は違法に設置された協議会で作られた基本方針で、工事が進められています。


こうなってくると、茅ヶ崎市のまち全体の、行政の「まちづくり」は違法に設置された会議による計画で進んでいるものが、ほとんどなのではないだろうか?
 
こういった行政の動向を監視して、チェックするのが市議会議員の仕事。
つまり、議員が仕事を果たしていないから、こういった会議が次々に成立してしまった。

そして、「市長や市の幹部はどう考えているのか?」という説明責任。

これを果たさないのであれば、次の選挙では交代してもらうしか市民は納得できません。


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