無所属、支援団体なしでも当選した杉本議員！
令和元年となった２０１９年。
前半は、ちがさき市民オンブズマン・杉本啓子共同代表の政治活動と市議会議員選挙の応援を行いました。
選挙活動では、どの政党からも援助を受けず、バックの支援団体はいっさいなし。
選挙事務所は台所で、選挙対策委員長もいない、親の介護をしながらの何もかもが手作りの選挙活動です。
杉本候補、うぐいす嬢２名、運転手２名と筆者の５名の頑張りで当選を果たしました。筆者が長年応援したベテランの女性議員の推薦を頂き、その地盤を譲り受けた形になったことも幸いしました。
まず政治活動として、杉本共同代表と筆者で、地元住民にチラシを配布して、市の情報を伝えたところ、大きな反響がありました。
杉本共同代表と同じ美大出身の友人がレイアウトを引き受け、手作りのチラシを何枚も作成して、情報を伝えていったことを評価して頂いた結果と思います。
配布したチラシのなかで、特に反響の大きかったのが「財政」と「みどり」 についてで、全候補者のなかで「財政」を取り上げたのは、杉本議員だけでした。
ちがさき市民オンブズマンから 市議会議員へ 杉本啓子
〈財政状況〉
茅ヶ崎市がなぜ厳しい財政状況になったのか、その経緯を財政データに基づいて説明したチラシを作成、財政運営の見直しを訴え、公約としました。
このチラシの反響がたいへん大きく、住民の関心の高さに驚きました。
〈茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題〉
県有地が売却されると、閑静でみどりの景観の良好な住環境が破壊されてしまいます。
また、県内最大の地震延焼火災（クラスター）が想定される地域の広域避難場所を、将来にわたって確保することが困難になると周辺住民に訴えました。
〈ハコモノ行政〉〈安易な補助金の交付〉
厳しい財政状況にかかわらず、相次ぐ大型施設の建設が、他市に劣る市民サービスを改善するために必要な財源不足を招いています。市債（借金）の返済額も、この先大幅に増加します。
茅ヶ崎市の財政運用に警鐘を鳴らし、行政と議会活動のチェックを訴えました。
また、財政危機の一因になっているのが、市民団体への安易な補助金の交付です。（過去１０年間でほぼ倍額の３２億円に増加。）
例えば、ホノルル姉妹都市提携は、税金費用と時間をかけて提携にこぎつけましたが、成果は不透明なまま、交流促進や宣伝などの名目で市民団体への補助金交付が続いています。安易な補助金交付の見直しは、この先必須になると訴えました。
〈公園とみどりの保全に、策なし！〉
茅ヶ崎市には公園のない地域が多数あり、一人当たり公園・みどり面積が県内で最小になっています。つまり、県内で最下位の状態です。
そうでありながら、借地公園や保存樹林が次々に失われ、歯止めのきかない現状にたいして、市が具体的な策を持っていないことお伝えしました。
茅ヶ崎市は、みどりを残すことについて、他市より大幅に遅れた機能しない組織で動いていて、公園台帳のないズサンな維持管理（遊具を含む）の改善や、緑地や公園用地購入のための基金の積立てなどを訴えました。
ちがさき市民オンブズマン その他の活動として
〈茅ケ崎市立病院の経営改善〉
過剰な投資が原因で、破産寸前の経営危機となった茅ヶ崎市立病院。
経営の立て直しについて、オンブズマンは診療科別の収支状況調査、委託業務の見直しなどを提案しました。
杉本議員は一般質問で取り上げましたが、ベテラン議員は一般質問で取り上げず、新人の杉本議員のみでした。
〈まちぢから協議会〉
茅ヶ崎市では条例（地域コミュニティの認定等に関する条例）により、自治会長すべてを主要な運営委員とする「まちぢから協議会」を認定し、補助金を交付しています。
2019年の全国市民オンブズマン大会では、補助金を交付して行政が自治会を政治的に支配しようとする動きが報告されています。
茅ヶ崎市でも、「都市マスタープラン」の改訂にあたって、市は周辺住民には内密に、まちぢから協議会の運営委員のみを集めて説明会を開き、出された意見を改定案に反映させました。
会議録の開示を求めましたが、不存在で拒否されています。
平等な市民参加の機会と、多数の市民ニーズの市政への反映を理念とする「茅ヶ崎市自治基本条例」に反するとして、市長に改善を求めました。その結果、茅ヶ崎ゴルフ場の用途地域変更については、「地域の皆様はじめ多様な方々としっかりとした情報提供をはじめ、多くのかたのご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております」との回答がありました。
オンブズマンは、まちぢから協議会の運営に関して、市長あて改善要望書を提出し、こちらも、杉本議員が一般質問で質問しています。
〈財政再建についてのパブリックコメント〉
ちがさき市民オンブズマンの杉本議員と筆者は、早い時期から市のハコモノ推進の財政運営に警鐘を鳴らしてきました。
茅ヶ崎市の危機的な財政は現実となり、市はここにきて突然、「財政健全化緊急対策」を策定しました。
今後の１０年間、市は３０億円～５５億円の資金不足が続き、大型公共施設の建設用に発行した市債（借金）の返済が最高額にふくらみます。
緊急対策には、私たちが指摘してきた補助金の削減とその対策も織り込まれています。債務不履行の可能性のあることも明らかになったことも含めて、歳出削減、増収に関する１６のコメントを提出しました。
ちょうど４年前の選挙のとき、２０１５年にすでに財政運営について訴えていたのですが、、
