PFI 方式で失敗？柳島スポーツ公園　 - ちがさき市民オンブズマン〜 Fikaで話そう！

市は税金で大判振る舞い？

民間企業の資金とノウハウを利用してコスト削減する、市民に提供するサービスの向上をお題目に、市は柳島スポーツ公園事業に PFI方式 という新たな事業方式を採用しました。

結論から言うと、PFI方式は市民にとって失敗作でしょう。

柳島スポーツ公園については、

土地の購入費

建設費、設計費

２０年間の維持管理費、運営費

周辺道路整備費など

事業費総額１００億円超はすべて市の負担（市民の税金）です。

そして、施設の利用料や駐車場料金などは、すべて亀井工業ホールディングスグループ（以下亀井工業HDG）企業が出資して設立した特別会社・スマートウェルネスパーク㈱（以下SPC）の収入となります。

SPCは市と業務契約を交わし、業務別に亀井工業HDG企業に業務委託をし、市が建設した競技場やテニスコートを無料で利用してあげた利益の一部を出資者に配当金で分配し、残りは自分に入れます。

柳島スポーツ公園事業はリスクがほとんどない、願ってもない宝の山でしょう。

一方の市は１００億円を超す税金を投入しても利益ゼロです。

そのうえに数１０年後に施設が老朽化すれば、大改修が必要となります。　

施設の運用権はSPC に

柳島スポーツ公園は市民のための《公共施設》ですが、実態は亀井工業HDG企業の利益を追求する事業資産として使用されています。

そして、SPCは施設の優先的な運用権を握っています。

SPC には、総合競技場とテニスコートを優先利用できる割り当て枠があります。

平日は３分の１、土日・祝日は４分の１までを優先的にSPCが自分の事業に使用できます。

それとは別に、市のイベントや市の協会などが優先利用しますから、年度始めに市とSPCが協議しているといっても、誰もが利用しやすい土日・祝日の昼間の時間帯を事業者が先に抑えてしまうことになります。　

これはPFI方式の大きな反省点です。

事業収益が期待できる公共施設にPFI方式を採用すると、公共施設ではなく、事業者の利益追求の事業資産として利用されるということです。

コスト削減効果は疑わしい

それでは、柳島スポーツ公園事業は、従来方式に比べてPFI方式によるコスト削減の効果はあったのでしょうか？　

これは、とても重要なことです。コスト削減がないならPFI方式を導入する意味がないからです。

結論として、市からの情報が不足しているので（市が検証をして数字を出していない）、答えは「コスト削減は極めて疑わしい」になります。

その理由を以下に述べます。
　
①市は、PFI方式による各業務の一括発注によるコスト削減の具体的な算定方法と削減額を示していない。　

②一般的に、事業者の金融機関からの借入金利は、市より信用力の評価が劣るため、市より数％高くなる。

事業者はこの高金利をもとに市に費用請求するので、市は長期の市債金利約０.６％より高い利息を支払うことになる。

③ 従来の市の直営による委託方式に比べると、SPC費用が余計に発生する。

④従来の委託方式であれば、収入は全額市の収入となり、市民の実質的な費用負担は少なくなる。

⑤従来方式による市のコスト計算は、支払い時期に関係なく実際に支払う金額を用いる。

PFI方式では、繰り延べて支払う金額を現在価値に割り引いた金額で比較する。
割引には支払い時期までの期間に得られる利息を用いる。利息計算には、現在から支払い時期までの長期の金利の動向を正確に予測しなければならない。これは至難の業で、実際の金利動向と大きな乖離が生じれば、コストメリットがない事業でもコストメリットありと判定されるリスクがある。
　
⑥VFMは、計画決定に重要な役割を果たす。　
市は最近割引率を４％から２％に、VFMを６％から４％に下方修正した。
従来方式での事業収入は全額市に入るため、PFI方式でのSPCの費用や高金利による利息負担増などを加味した現在価値の修正いかんでは、従来方式の方が有利として選ばれる可能性も十分にあった。
　

現在価値によるコスト比較は、行政の立場からの屁理屈に過ぎません。　
税金を納める私たちに市民にとって、現在価値と言われてもそれは行政の立場からの言いわけにしか聞こえず、全く実感が湧きません。

市民が他の公共施設並みの料金で、市民にとって使いやすい公園にして欲しいと言いたくなるのはもっともです。