ちがさき市民オンブズマンの発足に寄せて

11月11日 ちがさきオンブズマン誕生

★市内のハスキーズギャラリーにおいて、ちがさき市民オンブズマン発足会が開かれました。

かながわ市民オンブズマン代表幹事の綾部さん、市民の方々、報道からは読売新聞、東京新聞、フジテレビなどが出席、神奈川新聞の取材も受けました。


代表幹事の本間さんが冒頭に「徹底的な情報公開を求める決意」を述べて、会は始まりました。

来賓の綾部さんは「オンブズマンは対価を求めず、時間と労力をかけて、経費を負担しながら正義感で市政を正すため活動している」と語り、広く理解と支援を求めました。

会則案の説明では、「行政の監視機能をじゅうぶん果たしていない議会」も監視の対象とすることを申し添えました。


参加者との質疑応答を通じて、市民や報道機関の共通の関心は、「市と議会の不当・不正や税金のムダ使い」の是正を求めること、その実現性を確かめることにあると感じました。

ちがさき市民オンブズマンは、徹底した情報公開請求と、住民監査請求や住民訴訟を行い、不正・不当な行為の是正に努めます。

報道機関等を通じて、広く一般市民に知ってもらうこと。
選挙での当選が最大の関心事である政治家が、プレッシャーを感じる最も効果的な方法と思います。


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ちがさきオンブズマン発足のきっかけ

かながわ市民オンブズマン広報誌124号に、「市の公共施設建設入札に関する談合疑惑」について、独占禁止法45条に基づき、公正取引委員会に対する請求を行った記事が掲載されました。 

その記事を、本間氏が読まれたことが、きっかけとなりました。

最近の市政運営には問題があり、これを正すべき議会の監視機能が働いていないことに危機感をいだき、「市民が連携して行政と議会活動を監視する必要がある」と、ちがさき市民オンブズマンを立ち上げることに、意気投合しました。
 

★茅ヶ崎市政の問題とは、市の「自治基本条例」の市政運営の基本原則である「市民参加」「情報公開による情報共有」「説明責任」が形骸化していることです。

市民に知らせず設置される会議

現在、住民監査請求中の「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」を例にとって説明しましょう。

市は、当会議を市民に知らせず設置しました。

これを知った市民が抗議した時には、すでに会議は開催されていました。その後、開催から3ヶ月たってから、やっと市のホームページに議事録が掲載されるようになりました。第4回の議事録は、パブリックコメントが始まっても掲載されない始末です。 

この会議にはオンブズマン3人も傍聴しましたが、市はこのように情報公開を意図的に怠り、あるいは操作をしています。


この会議は国道134号線をはさんだ茅ヶ崎海岸と、沿線の住宅地域のまちづくりに関する意見聴取を目的として、要綱で設置されました。

しかし、市がまちづくりの方向性についての提案を委員に求め、会議は合議体として提案を行い、市は提案を全面的に基本計画素案に取り入れています。

実態は、条例で設置すべき執行機関の附属機関であり、地方自治法138条の4第3項に違反します。

まちづくりには、本来その地域で生活する住民、女性、若い世代や、まちづくりに必要な環境・防災などの専門家の意見を聞くべきです。
しかし、当会議の委員構成には、公募の市民や専門家は入らず、市長が指名した地元の企業関係者、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、観光協会、建築家、まとめ役の大学教授などの高齢男性です。

市民参加は形骸化しています。


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子どもたちのためにも緑と広域避難場所を残そう!

地震火災で2万人の生命の危険も

この基本計画素案には、平成29年に閉鎖予定の「茅ヶ崎ゴルフ場」を含む地域が、まちづくりの対象に含まれています。

この地域は地震火災が発生すると、クラスター(延焼運命共同体)として県内最大であり、県や市も危険性を認めています。

総合計画の中間見直しの目玉の政策目標は「更なる安心・安全」ですが、茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所が開発でなくなれば、周辺住民を危険にさらします。


★開発により、「地震火災で2万人に生命の危険」と予測する防災専門の学者がおり、別の学者は県知事に開発中止を求めています。 


市の「みどりの基本計画」では、この地域を「景観とみどりの保全配慮地区」に指定しており、全市を対象とした都市マスタープランでは「風格あるまちづくり」を目指しているエリアです。

2万数千人の署名はどこへ?

「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」は、茅ヶ崎市の人口の1割に相当する2万数千人分の「広域避難場所としてのゴルフ場存続の署名」を集め、県知事に提出。

周辺住民と市長との意見交換会では、ほとんどの発言者が「広域避難場所と緑の保全」を求めました。

ゴルフ場用地の公園への利活用や、開発反対を訴える周辺自治会もあります。

★市が行ったアンケートでは、まちづくりで市民が求めるものは、「住環境と安心・安全」が圧倒的多数でした。


また、市は「みどりの基本計画」では、市街化地域の緑被率を基準年度の平成20年の8.68%から、目標年度の平成30年に8.84%に引き上げる計画です。
しかし、平成20年以降は開発が進み、海岸地帯のみどりは国道134号沿線の松林とゴルフ場を除いて消滅しています。

データはありませんが、現在すでに6%を割っているとも言われており、20haの面積を持つ茅ヶ崎ゴルフ場が開発されれば、さらに0.9%減少し、目標達成は不可能です。

しかし、基本計画素案では、ゴルフ場一帯の地域はマリーンスポーツレジャーによる賑わいのまちづくりを計画しています。


市はこれらの市民や学者の声に真摯に耳を傾けようとせず、あえて法令や基本計画に違反してまで、わずか数名の有識者の提案を全面的に受け入れた、基本計画素案を作りました。
それをベースにした、新たな134号沿線地域のまちづくりの基本計画策定を着々と進めています。

市民参加を認めない理由として、市長は迅速性を要するためと説明していますが、とうてい納得できるものではなく、説明責任を果たしていません。

これらの問題は、すべてハコモノ行政に由来しています。

議会の主流会派は、市長を支持しています。

残念ながら、これが茅ヶ崎市の市政の現状です。 


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