2015年11月11日、茅ヶ崎にオンブズマン誕生!
ハスキーズギャラリーで発足会が開かれました!
かながわ市民オンブズマン代表幹事の綾部さん、応援してくださる市民の方々、報道からは読売新聞、東京新聞、フジテレビ、神奈川新聞の取材も受けました。
☆神奈川新聞の記事はこちら
www.kanaloco.jp
徹底的な情報公開を!
ちがさき市民オンブズマン代表幹事の本間さんが、「徹底的な情報公開を求める決意」を述べて、会は始まりました。
そして、「行政へのチェックをじゅうぶん果たしていない議会」も監視の対象とすることを申し添えました。
かながわ市民オンブズマンの綾部さんは、「オンブズマンは対価を求めず、時間と労力をかけて、経費を負担しながら正義感で市政を正すため活動している」と語り、広く市民オンブズマンへの理解と支援を求めました。
参加した方々との質疑応答を通じて、市民や報道の共通の関心は、「市と議会の不正・不当や税金のムダ使い」の是正を求めることにあると感じました。
ちがさき市民オンブズマンは、徹底した情報公開請求と、住民監査請求などを行い、不正・不当な行為の是正に努めていきます。
そういったことを、報道機関などを通じて、広く市民に知ってもらうことも大切です。選挙での当選が最大の関心である政治家にとっては、プレッシャーを感じる最も効果的な方法と思います。
「ちがさき市民オンブズマン」発足のきっかけ
「茅ヶ崎市の公共施設建設入札に関する談合疑惑」について、独占禁止法45条に基づき公正取引委員会に対する請求を行った記事が、かながわ市民オンブズマン広報誌(124号)に掲載されました。
その記事を、本間さんが読まれたことが、発足のきっかけとなりました。
「市政の運営には問題があり、これを正すべき議会の監視機能、チェック機能が働いていない・・・」
そのことに危機感をいだき、「市民が連携して、行政と議会活動を監視する必要がある」と、ちがさき市民オンブズマンを立ち上げることに、意気投合しました。
市民に知らせず設置される会議
茅ヶ崎市政の大きな問題とは・・・
「茅ヶ崎市自治基本条例」の基本原則である「市民参加」「情報公開による情報共有」「説明責任」が形だけになっていることです。
現在、住民監査請求中の「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」を例にとって説明しましょう。
市は、この会議を市民に知らせず設置しました。
これを知った市民が抗議した時には、すでに会議は開催されていたのです。
その後、開催から3ヶ月たってから、やっと市のホームページに議事録が掲載されるようになりましたが、第4回の議事録は、パブリックコメントが始まっても掲載されない始末です。
この会議にはオンブズマン3人も傍聴しましたが、市はこのように情報公開を意図的に怠り、あるいは操作をしています。
地方自治法に違反した会議
この会議は、国道134号線沿線の海岸と住宅地域のまちづくりに関する意見聴取を目的として、要綱で設置されました。
まちづくりには、本来、その地域で生活する住民・女性・若い世代や、まちづくりに必要な環境・防災などの専門家の意見を聞くべきです。
しかし、市は、まちづくりの方向性についての提案を委員に求め、会議は合議体として提案を行い、市は提案を全面的に「基本計画素案」に取り入れています。
会議の実態は、条例で設置すべき執行機関の附属機関であり、地方自治法138条の4第3項に違反します。
さらに、この会議の委員には、公募の市民や専門家は入らず、市長が指名した地元の企業関係者、商工会議所、農業・漁業協同組合、観光協会、建築家、まとめ役の大学教授などで、全員が高齢男性で、若い世代や女性は入っていません。
クラスター地域の広域避難場所の開発
この会議での「基本計画素案」には、平成29年に閉鎖予定の「茅ヶ崎ゴルフ場」を含む地域が、まちづくりの対象に含まれています。
この地域はひとたび地震火災が発生すると、クラスター(延焼運命共同体)として県内最大で、県や市も大規模延焼火災の危険性を認めています。
また、総合計画の中間見直しの目標は、「更なる安心・安全」です。
しかし、「広域避難場所」としての茅ヶ崎ゴルフ場を開発で失うことは、周辺住民を危険にさらします。
また、市の「みどりの基本計画」では、この地域を「景観とみどりの保全配慮地区」に指定しており、全市を対象とした都市マスタープランでは「風格あるまちづくり」を目指しているエリアのはずです。
子どもたちのために、緑と広域避難場所を残そう!
2万数千人の署名はどこへ?
「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」は、茅ヶ崎市の人口の1割に相当する2万数千人分の「広域避難場所としてのゴルフ場存続の署名」を集め、黒岩知事に提出しました。
周辺住民と市長との意見交換会では、ほとんどの発言者が「広域避難場所とみどりの保全」を求めました。
ゴルフ場用地の公園への利活用や、開発反対を訴える周辺自治会もあります。
市が行ったアンケートでは、まちづくりで市民が求めるものは、
「静かな住環境と安心・安全」が圧倒的多数でした。
しかし、違法な会議での「基本計画素案」では、ゴルフ場一帯の地域はマリーンスポーツレジャーによる賑わいのまちづくりを計画しています。
市は、こういった市民の声に真摯に耳を傾けようとせず、あえて法令に違反してまで、わずか数名の有識者の提案を全面的に受け入れた、「基本計画素案」を作りました。それをベースにした、新たな134号沿線地域のまちづくりの基本計画策定を着々と進めています。
市民参加を認めない理由として、市長は「迅速性を要するため」と説明していますが、とうてい納得できるものではなく、説明責任を果たしていません。
これらの問題は、市長のハコモノ行政に由来しています。そして議会の主流会派は、市長を支持しています。
残念ながら、これが茅ヶ崎市の市政の現状です。
消滅していくみどり
市は「みどりの基本計画」では、市街化地域の緑被率を基準年度の平成20年の8.68%から、目標年度の平成30年に8.84%に引き上げる計画です。しかし、平成20年以降は開発が進み、海岸地帯のみどりは国道134号沿線の松林とゴルフ場を除いて消滅していく一方です。
データはありませんが、現在すでに6%を割っているとも言われており、20haの面積を持つ茅ヶ崎ゴルフ場が開発されれば、さらに0.9%減少し、目標達成は不可能です。