住民監査請求の目的について「134号沿線の活性化に関する有識者会議」 

要綱設置の会議は「違法」の判断

「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」について、

12月11日、茅ヶ崎市監査委員は、会議は違法であるという結果を公表し、同日に記者発表も行われました。

また、神奈川新聞、Yahoo!ニュースなどでも取り上げられています。  


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住民監査請求の目的は?

「市民参加」は、茅ヶ崎市自治基本条例などで、市政運営の大きな原則として保障されています。

しかし、多くの有識者会議の設置によって、「市民参加」が意図的に排除されている弊害がめだっています。

茅ヶ崎の市政運営は、いま「市民参加」「情報共有」「説明責任」の三大原則にもとづいて行われていません。

そのことを市長に伝え、市政が市民目線に立ち、正常に運営されることを強く求めることが、住民監査請求の最大の目的です。


「有識者会議」は議会を通すわずらわしさがなく、自分の考えに近い者を委員に任命し、わずか数回の会議で恣意的な結論が迅速に出る、という市長にとって使い勝手のいい組織です。

今回の住民監査請求として取り上げた「134号沿線の活性化に関する有識者会議」の委員構成は、地元の建設企業に関係の深い市民と、大学教授、建築家、商工会議所、農・漁業協同組合や、茅ヶ崎市のまちづくりに関係したNPO法人です。

しかし、本来まちづくりには、そこに住む住民の意見が尊重されるべきです。


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茅ヶ崎ゴルフ場の開発による環境破壊

「茅ヶ崎ゴルフ場」の広域避難場所とみどりの環境保全を求める周辺住民・自治会の声、茅ヶ崎ゴルフ場の存続を求める2万3000名の署名は、市と県に届けられています。

しかし、市はこれらの声より、わずか9名の委員の意見をベースにした「134号沿線の活性化基本計画」と「ゴルフ場利活用に関する基本計画」を策定しました。

茅ケ崎ゴルフ場周辺は、「みどりの基本計画」では「みどりの保全配慮地区」に指定され、「都市マスタープラン」では「良好な生活文化を持った風格あるまちづくり」を目指すとされています。

市民目線に立っていない有識者会議の委員構成から見ても、このような指定を無視し、広域避難場所の縮小と、自然破壊を伴うまちづくりを提案するのは自然の成り行きであり、ハコモノ行政を進める市長が、この提案を受け入れるのも、これまた当然の結果です。

これらの基本計画は、茅ヶ崎ゴルフ場存続の道を事実上閉ざしています。


憲法13条で保障されている「周辺住民の生存権と生命権」が侵害される恐れがあるうえに、茅ヶ崎ゴルフ場を含めた国道134号沿線の美しいみどり・海辺の景観という、茅ヶ崎の無形資産価値をいちじるしく傷つけ、県下一の地震延焼火災地帯という事実は資産価値を減少させ、箱根駅伝のTV放映による茅ヶ崎の宣伝効果をそこねていくなど、多くのデメリットがあることが考慮されていません。

市政運営の三原則にもとづく、正しい市政が行われることを、市長に要求する意図をもって、ちがさき市民オンブズマンは、今回の住民監査請求を行う次第です。 


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