住民監査請求の目的「134号沿線の活性化に関する有識者会議」 

要綱設置の会議では違法の判断

「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」について、
12月11日に、茅ヶ崎市監査委員は、会議は違法であるという結果を公表し、同日に記者発表も行われました。

また、神奈川新聞に報道記事が掲載され、Yahoo!ニュースなどでも取り上げられています。  

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住民監査請求の目的は

茅ヶ崎市の自治基本条例で、市政運営の原則として保障されている「市民参加」。 

多くの有識者会議の設置によって、「市民参加」が意図的に排除されている弊害が近年めだっています。

茅ヶ崎の市政運営は、いま「市民参加」「情報共有」「説明責任」の三大原則にもとづいて行われていません。
そのことを市長に伝え、市政が市民目線に立ち、正常に運営されることを強く求めることが今回の住民監査請求の最大の目的です。


「有識者会議」は議会を通すわずらわしさがなく、自分の考えに近い者を委員に任命し、わずか数回の会議で恣意的な結論が迅速に出る、という市長にとって利用勝手の良い組織です。

今回の住民監査請求として取り上げた「134号沿線の活性化に関する有識者会議」の委員構成は、地元の建設企業に関係の深い市民と、大学教授2名、建築家、商工会議所、農・漁業協同組合や、茅ヶ崎市のまちづくりに関係したNPO法人です。

しかし、本来まちづくりには、そこに住む住民の意見が尊重されるべきです。


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開発されれば、みどりの環境破壊が広域に。 

茅ヶ崎ゴルフ場の開発による環境破壊

「茅ヶ崎ゴルフ場」の広域避難場所と、みどりの環境保全を求める周辺住民や自治会の声、茅ヶ崎ゴルフ場の存続を求める2万3000名の署名は、市に届けられています。

しかし、市はこれらの声より、わずか9名の委員の意見をベースにした「134号沿線の活性化基本計画」と「ゴルフ場利活用に関する基本計画」を策定しました。

茅ケ崎ゴルフ場周辺地区は、「みどりの基本計画」では「みどりの保全配慮地区」に指定され、「都市マスタープラン」では「良好な生活文化を持った風格あるまちづくり」を目指すとされています。
市民目線に立っていない有識者会議の委員構成から見ても、このような指定を無視し、広域避難場所の縮小と、自然破壊を伴うまちづくりを提案するのは自然の成り行きであり、ハコモノ行政を進める市長が、この提案を受け入れるのも、これまた当然の結果です。

「134号沿線の基本計画」では、茅ヶ崎ゴルフ場周辺はマリーンレジャーをテーマとしたまちづくりを提案しています。

「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用に関する基本計画」では、宿泊施設や企業誘致、健康増進施設の導入を求め、まちづくりの機能に挙げています。


これらの基本計画は、茅ヶ崎ゴルフ場存続の道を事実上閉ざしています。


憲法13条で保障されている「周辺住民の生存権と生命権」が侵害される恐れがあるうえに、茅ヶ崎ゴルフ場を含めた国道134号沿線の美しいみどり・海辺の景観という、ちがさきの無形資産価値をいちじるしく傷つけ、日本一地震火災の危険地帯というレッテルを貼られて有形資産価値を減少させ、箱根駅伝のTV放映による茅ヶ崎ブランドの宣伝効果をそこねていくなど、多くのデメリットがあることが考慮されていません。


市政運営の三原則にもとづく、正しい市政が行われることを、市長に要求する意図をもって、今回の住民監査請求を行う次第です。


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