茅ヶ崎市監査委員が「違法」の判断
２０１５年１１月１１日に発足した、ちがさき市民オンブズマン。
その時、すでに住民監査請求中だった「国道１３４号沿線の活性化に関する有識者会議」について、
１２月１１日、茅ヶ崎市監査委員は「会議は違法である」という結果を公表し、同日に記者発表も行われました。
また、違法な会議との監査結果を受け、市長のコメントも出されています。
違法に設置された会議
市は、当会議を市民に知らせない状態で設置しました。
これを知った市民が抗議した時には、すでに３月３０日から会議が２回開催され、その後やっと６月末に、市のホームページに議事録が掲載されるようになりました。
第４回（最終回）の議事録はパブリックコメントが始まっても掲載されません。
「なぜ会議が市のHPに公表されていないのか？」と聞くと
「アップするのを忘れていた」
「なぜパブコメを募集中なのに議事録がHPに公表されないのか」と聞くと
「のせなくても分かると思った」という担当課の返事でした。
この会議は国道１３４号線沿いの茅ヶ崎海岸と、沿線の住宅地域のまちづくりに関する「意見聴取」を目的として、要綱で設置されています。
オンブズマンの３人も会議を傍聴しましたが、実際には、市がまちづくりの方向性について提案を有識者委員に求め、会議は合議体として「提案」を行い、市は提案を全面的に「基本方針素案」に取り入れてパブコメを実施しています。
１１月には、まとめにもとづく「国道１３４号沿線の活性化に関する基本方針」を策定しました。
この会議で行っていることは、条例で設置すべき執行機関の附属機関と同様であり、地方自治法１３８条の４第３項に違反します。
そして、茅ケ崎市監査委員は１１日、市が要綱で設置した「国道１３４号沿線の活性化に関する有識者会議」について、「本来は条例に基づく設置が必要で、地方自治法に違反する」との監査結果を公表しました。
また、同日には記者発表も行われました。
会議の委員のかたよった人選
有識者委員には、審議会などの委員と同じように、１回あたり１万円の謝礼が支払われていました。
会議は委員８人で構成され、作業部会と合わせて計８回の会議を開き、委員への報償費４０万円の支 払いも「違法な公金の支出」と判断されました。
ただし、報償費については、役務の対価としては適正という判断をしています。
まちづくりには、その地域で生活する住民、女性、若い世代や、まちづくりに必要な環境・防災などの専門家の意見を聞くべきです。
しかし、この会議の委員構成には、公募の市民や専門家は入っていません。
市長が指名した地元の企業関係者、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、観光協会、建築家、まとめ役の大学教授などで、全員が高齢の男性です。このような重要な話し合いに、女性の委員は指名されていません。
監査結果を受けて、市は要綱により設置している他の1 1機関の会議についても精査し、必要に応じて適正な措置を図る方針としています。
（ちがさき市民オンブズマン）
★市長コメント
このたび、本件請求に係る有識者会議が、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関に該当する組織体と認めるのが相当と判断せざるを得ないとの監査結果を受けました。
この監査結果については、真摯に受けとめ、今後の会議体のあり方について、適切な運用に努めてまいります。
現在、個別具体な課題に対応するため、要綱により設置している会議体は、１１機関 あり、その設置の目的や委員に求めている内容等を改めて整理し、年度内を目途にその位置づけを明確にしてまいります。
