「民間企業の資金とノウハウを利用してコスト削減する」「市民に提供するサービスの向上」をお題目に、市は柳島スポーツ公園事業に PFI方式 という、市でも初めての事業方式を採用しました。
柳島スポーツ公園については、
- 土地の購入費
- 建設費、設計費
- ２０年間の維持管理費、運営費
- 周辺道路整備費など
１００億円を超える事業費総額は市の負担（市民の税金）です。
★そして、施設の利用料は、スマートウェルネスパーク（以下SPC）の収入となります。
スマートウェルネスパークは、亀井工業ホールディングスグループ（以下亀井工業HDG）企業が出資して設立した特別会社。
SPCは市と業務契約を交わし、業務別に亀井工業HDG企業に業務委託をし、市が建設した競技場やテニスコートを無料で利用してあげた利益の一部を出資者に配当金で分配し、残りは自分に入れます。
一方の市は１００億円を超す税金を投入しても利益ゼロです。
そのうえに施設が老朽化すれば大改修が必要となり、費用は市の負担です。
施設の運用権はSPC に
柳島スポーツ公園は市民のための《公共施設》ですが、実態は亀井工業HDG企業の利益を追求する事業資産として使用されています。
そして、SPCは施設の優先的な運用権を持ちます。
例えば、SPC には総合競技場とテニスコートを優先利用できる割り当て枠があります。
平日は３分の１、土日・祝日は４分の１までを優先的にSPCが自分の事業に使用できます。
それとは別に、市のイベントや市の協会などが優先利用しますから、年度始めに市とSPCが協議しているといっても、誰もが利用しやすい土日・祝日の昼間の時間帯を事業者が先に抑えてしまうことになります。
これはPFI方式の大きな反省点です。
事業収益が期待できる公共施設にPFI方式を採用すると、公共施設ではなく、事業者の利益追求の事業資産として利用されるということです。
コスト削減効果は？
それでは、柳島スポーツ公園事業は、従来方式に比べてPFI方式によるコスト削減の効果はあったのでしょうか？
これは、とても重要なことです。コスト削減がないならPFI方式を導入する意味がないからです。
しかし、市は検証をして「コスト削減」の数字を出していません。
①市は、PFI方式による各業務の一括発注によるコスト削減の具体的な算定方法と削減額を示していない。
②一般的に、事業者の金融機関からの借入金利は、市より信用力の評価が劣るため、市より数％高くなる。
事業者はこの高金利をもとに市に費用請求するので、市は長期の市債金利 約０.６％より高い利息を支払うことになる。
③ 従来の市の直営による委託方式に比べると、SPC費用が余計に発生する。
④従来の委託方式であれば、収入は全額市の収入となり、市民の実質的な費用負担は少なくなる。
⑤従来方式による市のコスト計算は、支払い時期に関係なく実際に支払う金額を用いる。
PFI方式では、繰り延べて支払う金額を現在価値に割り引いた金額で比較する。
割引には支払い時期までの期間に得られる利息を用いる。利息計算には、現在から支払い時期までの長期の金利の動向を正確に予測しなければならない。これは至難の業です。
実際の金利動向と大きな乖離が生じれば、コストメリットがない事業でもコストメリットありと判定されるリスクがある。
⑥VFMは、計画決定に重要な役割を果たす。
市は最近割引率を４％から２％に、VFMを６％から４％に下方修正した。
従来方式での事業収入は全額市に入るため、PFI方式でのSPCの費用や高金利による利息負担増などを加味した現在価値の修正いかんでは、従来方式の方が有利として選ばれる可能性も十分にあった。
税金を納める市民にとって、現在価値によるコスト比較は、行政の立場からの言いわけにしか聞こえず、全く実感が湧きません。
市民が市民にとって使いやすい公園にして欲しいと言いたくなるのはもっともです。
説明のできない市の矛盾
市は「粗大ごみ処理施設」の建替え事業や「道の駅」には、PFI方式に類似する DBO方式 の方がメリットがあるとして採用を決定しています。
（これは、PFI とは逆に、市の自己資金で施設を建設することを前提としています。）
しかし、不可解なことに、DBO方式は、柳島スポーツ公園の事業方式の検討では、最もメリットが低いと評価されているのです。
市は 「道の駅」などで PFI方式を採用しなかった理由に、「事業者の請求する利息が高い」ことを挙げています。
これを裏返せば、柳島スポーツ公園事業のPFI方式では、コスト削減のメリットは少ない、ということになります。
いずれにしても、PFI 方式 も DBO方式も運営権を事業者に譲渡するため、事業収入の明細が市民に公開されず不透明になりやすい方式です。
私たち市民はそのような不透明さがないように、市に要求する必要があります。
