中核市移行について
服部市長の施政方針の中で「平成３０年を目標に中核市に移行する」とした件については、財政面や人材確保、制度改正等の可能性を考慮して期限の明言を避けるべきと提案し、市長答弁で「期限未定」とする異例の変更となりました。
茅ケ崎市議会会派「新湘風クラブ」会派通信（4月22日）より
新湘風クラブは、「中核市への移行目標年度を平成３０年に限定せずに、身の丈にあった臨機応変な判断を」と市長に質問し、市長が「期限に固執しない」との判断を示したことに敬意を表しています。
だけど、ちょっと待ってください！
市長は新湘風クラブの支持母体の自民党から、「四選出馬はしない」という自らの公約を破って出馬しました。その理由のひとつが、
「やり残した中核都市への移行をやり遂げるため」
中核市への移行は、当初から財政面や職員数の増加が不明確で、問題を抱えている公約であることは明らかで、新湘風クラブはそれは承知の上で、この公約を認めて市長を支持したはずです。
この期におよんで、問題を指摘する同会派代表の質問も不自然で、いとも簡単に公約を破ろうとしている市長に対し敬意を表すことも不自然です。
自己満足、自己PRにしか映りません。
昨年パブリックコメントを行った「中核市への移行に関する基本的な考え方（素案）」の中でも、平成３０年度に中核市に移行する市長の考えは示されています。
これに対して、市民の意見の多くは、財政負担を懸念して、次期尚早、あるいは慎重な対応を求めています。
市民と公約の軽視
パブリックコメントに対する市の回答では、市民の懸念には耳を貸そうとはしなかったにもかかわらず、同会派の代表質問で公約を破ろうとしている市長は、市民軽視、公約軽視と言わざるを得ません。
市長がすべきことは、期限を平成３０年度とし、市長在任中に中核都市への移行につき決着をつけるべきです。
もちろん、移行しないことも選択肢の一つです。
ホノルル市議会の議長を茅ヶ崎に迎えた際には、茅ヶ崎市の議員たちは何度も集まっては、日程表を作り、歓迎会の席次表を作り、誰が司会をするかまで熱心に話合っていました。
しかし、市民からの「なぜ、議会は違法な有識者会議を見過ごしてきたのか？」というような重要な問いに対しては、個々の議員からはひとりも返答がありませんでした。
なぜ、市民にたいして返答しないのでしょうか？
