茅ヶ崎市のかかえる問題 Stop the ハコモノ行政! その1

Stop the ハコモノ行政!

茅ヶ崎市政は服部市長4期目に入り、
さらに大きく、ハコモノ行政に舵を切りました。

100億以上の税金を投入した市役所の建て替えのような、ハコモノ建設をさらに、ラッシュアワー的に増やしていくのです。

このハコモノ行政は市政の運営上、実にさまざまな問題を抱えています。

市や議会は、このハコモノ市政を正常化していかないと、大変なことになります。(すでに、なっているのです・・・)

茅ヶ崎市の池上彰とも呼べそうな市民の方に、市民の目線からこれらの問題を、わかりやすく解説してもらいます。




問題その1 他市より劣る福祉・医療・教育

茅ヶ崎市は、きびしい財政状況にありながらハコモノ行政を進めれば、他市より劣る福祉、医療、教育等の向上が実現しないことは明らか。 

県内16市の中で、一人当たりの市税負担は下から5番目、一人当たりの歳出は最下位です。
茅ヶ崎市民は、福祉や、医療、教育などに使われる一人当たりの金額も最低ランクなのです。

歳出を16市平均まで引き上げるには約80億円、厚木市並みにするには約170億円も不足します。極めて貧しい財政なのです。

問題その2 巨額のハコモノ予算

多くの地方自治体では、将来の人口減少によって公共施設の維持が財政的にむずかしくなることを見越して、公共施設の削減をはかっています。

この流れに逆行して、茅ヶ崎市は新たな公共施設の建設ラッシュを計画しているのです。

公共施設のほかに、耐震化のための建替え、改修、未利用地活用のための公共施設建設などを実行すると、

*平成27年度  81億円(予算)
*平成28年度 101億円
*平成29年度  99億円
*平成30年度  79億円 と巨額の投資が続きます。

平成19年度の41億円と較べて倍増以上となっています。
(服部市長第4期目の4年間の、施設建設を含めた政策投資的経費。)
 

問題その3 茅ヶ崎市は豊かだという誤解

市の財政状況に関する情報公開は、不十分です。

これまで機会あるごとに市の職員、一般市民、文教大学の学生たち数十人に、
「市の財政の豊かさは16市で、上、中、下のいずれに位置すると思うか?」を聞いてみました。
最も多い回答が上、ついで中、下は数人でした。

この結果は、市の財政に関心を持つ市民がいかに少ないかを示していますが、同時に財政状況の実態を語らず、財政は健全であると説明してきた市の責任は大きいものがあります。

なんとなく、茅ヶ崎市のイメージから豊かであると勘違いしているのではないでしょうか。 

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問題その4 毎年57億の維持費

ほんとうは、建設費などに自由に使える金額はほとんどありません。 

建物をいったん作れば、維持管理費がずっとかかっていきます。
たとえば、プールを作れば外部の業者に維持管理を頼むことになります。

平成27年度の公共施設の維持管理外部委託費は、8年前の平成19年度よりも、約50億円!増加しています。

理論的には市の職員の業務が減って、人件費の削減になるはずですが、実態は過去8年間で7億円増加しており、委託費と合わせれば57億円、年間平均で7億円も増加してます。

これが経常収支比率の上昇する原因となっています。
平成26年度末の経常収支比率は、98.4%と1年間で4.1%も急増しています。 98.4%と100%の差の僅か1.6%、約7億円(推定)が建設費を含む投資に自由に使用できる金額です。  

問題その5 増える「隠れ借金」

過去12年間の服部市政は、市債の発行を必要最低限に抑えてきたことは評価に値します。しかし最近になって様子が変わり、ハコモノ建設ラッシュが予定されています。

それでは市債でないなら、予定中の公共施設の建設資金、は何に頼っているのでしょうか? 

それは「新しい公共」として注目を浴びているハマミーナや、柳島スポーツ公園や休日夜間救急センター移転で実施予定の、民間資金の活用が考えられます。

ハマミーナ、休日夜間救急センターは民間に土地を貸し、民間が建てた、民間の施設の一部を市が賃借する方式(PPP)です。
また、柳島スポーツ公園は市の公共施設として市有地に民間資本で建設し、民間に運営・維持管理を委託する方法(PFI)です。

実態は、市債発行に代わる資金調達の一方法であり、隠れ借金です。
市は市債残高のみを公表するので、市民は実質的な借金を知らされていません。

市長がハコモノ行政を進めようとすれば、PFI やPPP に依存せざるを得ません。
これらはいったん始めたら止められない、魅力のある抜け出せない資金調達となる危険性があります。

市民が知らない間に、実質的な借金が増え続けることになります。




問題その6 他人のお金を当てにする

財源を依存する割合が増え、安定した財政運営がきびしくなってきています。

市の税金や、公共施設の使用料収入や、住民票等の発行手数料などの自主財源が、全体の収入に占める自主財源比率が大幅に落ち込んでいます。
平成19年度では74.7%であったものが、平成27年度予算では60.9%に大幅に落ち込んでいます。

これは市債発行、地方交付税や国・県からの補助金等への、「依存体質」が進んでいることを示しています。

依存財源は、国の政策変更などにより大きく変動することがあり、確実な歳入ではないため、自主財源比率が低下すればするほど、予算編成がむずかしくなり、安定した財政運営に支障を来たします。

問題その7 極楽トンボの市役所幹部

市には「財政リスク」の考えが欠如しています。

経済の不況の中で、市庁舎の建て替えか、耐震改修かを論議していた時に、建替え推進派の A議員が議会で「財政は大丈夫なのか」と質問しました。

市の財政部長は「建替え財政が不足しても、国が地方交付税で補填してくれるので、市庁舎建設の資金繰りは問題ない」との回答をしています。

地方交付税は、実際の不足額を補填するわけではなく、国が一定の基準で算出した不足額を支払うものです。
財政部長は間違った認識をしていました。


それより深刻な問題は、
膨大な借金を抱えた国へ依存する、市の依存体質です。

国は財政難から地方交付税の不足分を、地方自治体が「臨時財政対策債」を発行して補填することを認めています。不足は地方交付税の約3分の1です。
「臨時財政対策債」は地方交付税で国から市に還元されることになっています。

しかし、最悪のケースとして国の財政が破綻すれば、「臨時財政対策債」の残りは、市が全額または一部を負担せざるをえません。

財政部長は、そんなことになったら全国の地方自治体が崩壊するので、あり得ないと、極楽とんぼをきめ込んでいます。
長期的な視点から財政調整基金の積み立てを厚くして、保険を掛けていく必要があります。

このような「財政リスクの認識不足」では、巻き添えになるのは市民です。


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