茅ヶ崎ゴルフ場利活用 何が問題? その2-市長の対応

違法な会議で「にぎわいのまち」へ

「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」では、
国道134号線沿いの地域を西、中央、東に3分割して、それぞれの基本計画の提案を行いました。

東のゴルフ場地域は、茅ケ崎市都市マスタープランの「良好な生活文化を持った風格ある海辺のまち」から「防災・未来・マリンレジャーをテーマとした防災と環境に配慮した和みの空間」に変更されました。(住民の意見を無視して、勝手に変更された、と言ってもいいでしょう)

この提案に沿って「茅ケ崎ゴルフ場の利活用基本方針」が、市と県、茅ヶ崎協同の3者により策定されました。


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都市マスタープランのイメージである「風格ある閑静な自然環境のまち」。
私たちは、長年その静かなみどりの環境を愛して、暮していましたが、

それが、観光、宿泊施設、企業誘致、交流の場や、砂防林を伐採して、ゴルフ場から国道134号線に通じる道路を設ける「にぎわいのまち」のイメージへと変貌することになります。  

防災、環境に配慮するとは言っても、にぎわいのための施設を建てれば、「広域避難場所の縮小」「環境破壊」は避けることができません。


この方針が、茅ケ崎ゴルフ場利活用事業に関する「事業者募集要項」に全面的に盛り込まれました。

ちがさき市民オンブズマンの有志は、この有識者会議が正しい手続きを踏まずに作られたことを、法律違反として住民監査請求を出しました。

その結果、

監査委員は基本計画の提案は「法律違反」と判断しました。

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法令違反でかまわないとする市長

監査委員の勧告(監査委員の意見書では「要望」)に基づき、今年の6月議会で有識者会議の大幅な見直しによる変更が可決されました。


市長と市民の対話を進める会が主催した《市民と市長との意見交換会》で、
「市長は違法と知りながら、なぜ有識者会議に基本方針の提案を行わせたのか?」と質問したところ、

市長は「迅速性を重んじたため」と回答しました。

市長は、違法を違法とも思わず、手段を選ばないのでしょうか?


法律では、
*市の仕事はすべて法令(法律と国の通達)に従わなければならない
*法令に違反した行為はすべて無効

と定められています。

市長は当然そのことを承知しているはずです。

市長の回答から、市民が参加すると基本計画の策定に多大の時間がかかることを避けて、あえて法律に違反しても、市長の裁量権で選んだ市長の意向に沿った委員による「ゴルフ場の利活用方針の策定」を、事業者募集要項策定までに、間に合わせようとしたと考えられます。


本件の違法行為が問題なことはもちろんです。

しかし憂慮すべき問題は、この件に限らず、市政全般に市民参加が形だけにされていることです。


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茅ヶ崎ゴルフ場は、市民6万人の「広域避難場所」

市民の意見を無視、また無視、さらに無視

市民参加条例は、「市長などは、市民の多様な意見を反映するよう努めなければない」と定めています。

これに反して、「134号線沿線の活性化に関する有識者会議」の委員構成は、ゴルフ場の活用に最も影響を受ける周辺住民や女性の委員は一人も入らず、全員市長の指名した高齢の男性です。

この有識者会議は、次のことを無視しました。

*約2万4000人の茅ケ崎ゴルフ場の存続を求める署名 

*周辺住民と市との数回にわたる意見交換会の圧倒的多数意見
 
さらに、

市がみどりの基本計画策で実施した、まちづくりに関するアンケート。
最も多かった「緑の環境と安心安全を求める市民の声」も無視しました。


また、計画を承認する重要な最終会議に出席者したのは、委員総数の過半数にも満たない4名。計画決定の有効性に疑問が残るものでした。

その後、有識者会議の提案に沿って市、県、茅ヶ崎協同の3者で策定された「茅ケ崎ゴルフ場の利活用基本方針案」が、パブリックコメントにかけられました。

ほとんどの意見がゴルフ場の存続や広域避難場所の確保、みどりの保全を訴えました。これまた無視され、基本方針案が正式に採用されました。


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市民の「生存権」さえ脅かされる

いま現在、検討が進められている事業者提案によっては、県や市にとって、むしろ経済的な負担となります。 

さらに、市民にとっても憲法で保障された「生存する権利(生命権)」や「幸福を追求する権利(生存権)」を脅かされる危険性があります。


市長が市民の声を無視し、「市民の安全を守るための12万㎡の広域避難場所」と「みどりの住環境保の確保」に消極的な印象を与える、上述した市長の一連の行動。
それが、広域避難場所を6万㎡に縮小しようとする県の意向に影響を与えているかもしれません。


この記事では、
「事業者募集要項」「県・茅ヶ崎協同・市の打ち合わせ議事録」「県議会議事録」「事業提案者と県との Q&A」「県の担当部局からの聴取」などを参考にして、明らかになった市・県の考え方と問題点について、次回から数回に分けて報告します。

興味のある方は引き続きお読みください。


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