読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

茅ヶ崎ゴルフ場利活用 何が問題? その1-市長の対応

茅ヶ崎ゴルフ場利活用 何が問題?

前回、茅ヶ崎市の池上彰!?とも呼べそうな市民の方が、「茅ヶ崎市のかかえる問題 Stop the ハコモノ行政! 」など、市長の進めるハコモノ行政の弊害について書いてくれました。

分かりやすいと人気の記事になりました。
(このブログにも載せています。) 

今回も、市民の目線から、わかりやすく解説してもらいます。

これらの問題を一つ一つ検証して、周辺住民、茅ヶ崎市民としてどのように対応したらよいかを、みなさん、一緒に考えていきましょう。


★今進められている茅ケ崎ゴルフ場利活用は、いろいろな問題を抱えています。

問題点は以下に分けて、6回の連載です。

その1 市長の対応
その2 市長の対応
その3 広域避難場所の面積
その4 県の誤算
その5 市の誤算
その6 優先交渉権者の事業提案    

問題その1.市長の対応

茅ケ崎ゴルフ場を運営していた観光日本が、平成26年3月末にゴルフ場を閉鎖することを、地権者の県に1年前に通告してから、
市長はこの問題に対してどのような対応をとってきたのでしょうか? 

ゴルフ場の利活用で、むしろ億単位の税負担も

通知があってから数か月後の松島議員の議会質問で、

*県知事から市長に「ゴルフ場跡地を購入する意向があるのか」という書面による問い合わせがあった

*市長は「買い取る意向はないが、今後の土地利用については地権者の県、茅ヶ崎協同との三者で協議を進めていくことを確認した」と回答したことが、初めて議会で明らかになりました。

市長は議会で、ゴルフ場の閉鎖は「民間(観光日本)と民間(ゴルフ会員)の問題。今後の推移を見守りたい」と静観する態度を表明しました。


さらに市長は、市としては平成21年に県知事に対して、

*市長名義の書簡で、ゴルフ場の存続に協力を依頼したこと
*平成21年度から、ゴルフ場内の3本の市の道路の占有使用料約300万円を無償にしてきたこと

を理由に、これ以上の特定の民間への支援は、市民の同意が得られないとして拒否しました。
(後に市民団体の要求で、存続支援の要請書を県知事あてに提出しました。)


これらの発言から、市長は

「ゴルフ場の広域避難場所としての機能」や、「緑の良好な住環境の保全機能」という公共の利益を、わずか数百万円の負担で確保できたこと、を評価していなかったこと、がうかがえます。

ゴルフ場の利活用事業によって、むしろ数千万円の負担はまぬがれず、最悪、億単位の負担になる可能性のあることには、当時考えが及ばなかったのではないか? と推測します。


つまり、住宅や商業施設といった9割方の住民の望まない開発が進むうえに、市民の税金も余計に使われることになります。

この点については、次回の報告で明らかにします。


f:id:Merimaa88:20160818184518j:plain
茅ヶ崎ゴルフ場は、市民6万人の「広域避難場所」

「12万㎡の広域避難場所を確保する」市長の発言はない

その後市長は、「広域避難場所の確保」と「みどりの保全」に努める発言をしています。しかし、

市長はいまだかつて「12万㎡の広域避難場所を確保する」と述べたことは、私の知る限り一度もありません。


市長の奇妙な回答

「ゴルフ場の広域避難場所の面積が縮小し、収容できない人数がでた場合、代替になる避難場所を教えてください」

この市民の問い合わせに対して、市長は「浜竹や松浪の地区につきましては、汐見台小学校や藤沢市が指定する藤沢市内の広域避難場所に避難してください」と文書で回答しています。

汐見台小学校は、市の基準では広域避難場所に指定できません。
また、自分が市長である茅ヶ崎の広域避難場所を減らして、その代用を藤沢市に求めるのは市長として責任が取れていません。


市長はフジテレビに出演して、
「ゴルフ場跡地の広域避難場所の確保は、平面だけではなく、立体的な利用を工夫する必要がある」という発言をしています。

茅ケ崎市の出した情報紙「震災時、茅ケ崎市では『火災』が怖いって知っていますか?」では、地震火災の心得として、広い場所に避難することを挙げています。しかし、市長が言う立体的利用(高い構築物?)は津波から避難する場合であり、混同しているようにも見えます。


chigasaki-fika.hatenablog.jp


今年5月に行われた市の全自治会長の集会で、筆者は市長に「ゴルフ場内に12万㎡の広域避難場所を確保する」ことへの尽力を要請しました。市長は、これには答えず「浜竹地区など藤沢市に近い地区の住民は、安全のため辻堂にある下水道処理場に避難してください」と回答しました。


また最近の議会では、松島議員の質問に、「広域避難場所の確保に努めるが、地権者の意向を尊重する」と回答しています。

地権者は県と茅ヶ崎協同のことですが、

★県の意向とは・・・事業の採算性をとるため、県や市の広域避難場所安全基準に基づいて確保すべき12万㎡を、6万㎡に縮小するものです。 


★茅ヶ崎市の出した市政情報誌
www.city.chigasaki.kanagawa.jp

chigasaki-fika.hatenablog.jp