これは非公開の資料だったはず? 不思議なパブコメ  

市民に公開できないとしたはずの資料

平成28年6月6日に、市役所の本庁舎4階・会議室で開かれた 
「第1回 茅ヶ崎市景観まちづくり審議会」
 
市の審議会は、特別な理由がない限り、市民は自由に傍聴ができます。
それから、審議会で委員に配る資料と同じものが配られますし、自由に持ち帰ることもできます。

しかし、この会議では、赤松町パナソニック跡地開発に関連して配布された資料のうち、「YU-ZU ルーム」の当日資料が、持ち帰り禁止とされて回収されました。

市の担当課によると「まだ話し合っている途中の案件だから公開できない」などの説明でした。今ひとつ、腑に落ちませんが。

いずれにしても、住民や市民には内容を公開できない(知らせることができない)ので回収した、ということになります。


ところが、後日になって、不思議なことにというか、驚くことにというか、、
市のパブリックコメントに、非公開とされて回収された内容が、事業者によって書き込まれていたのです。
 


パブコメなのか、宣伝なのか?

以下にその部分を、ちょっと長いですが抜粋します。

平成28年8月5日〜平成28年9月5日に実施された
「公共施設整備・再編計画(素案)」についての パブリックコメントから

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/019/741/pabukomejisshikekka.pdf


■4.「茅ヶ崎市の公共施設マネジメント」に関する意見

関西電力グループである当社(関電不動産開発)は、赤松町のパナソニック跡地において、区画整理事業を行っております。
当地区では、マンション開発等にともない、 地域住民が利用する公民館(YU-ZUルーム)、提供公園、コミュニティ広場を整備しております。

特に、YU-ZUルームの取り組みは、私ども事業者が土地建物及び一部資金を提供し、茅ヶ崎市が土地建物を所有し、地域住民が運営資金を基に運営する、という、全国的にも極めて珍しい試みをしております。
私どもは、この取り組みにより「茅ヶ崎モデル」の確立を目指しております。

この取り組みを進める中で、小和田地区まちぢから協議会の意識の高さ、また小和田地区の各自治会、民生委員の方、 ボランティア活動を行っている方、さらには一般の住民の方々の地域に対する意識の高さを非常に感じております。

また、この YU-ZUルーム の運営主体の住民10名の方々は、昨年12月に非営利型の一般社団法人「辻堂西口YU-ZUルーム」を立ち上げるとともに、ボランティア参加のみならず自ら会費を出資して運営準備を行っております。

その目的は、地域の乳幼児から高齢者まですべての世代が YU-ZUルームに集い交流することにより、地域コミュニティを形成し、行政主体ではなく、地域住民主体で様々な課題の解決めざし活動することです。

当初、私どもは地域の方々のみで前述の施設運営を行うことに疑問を抱いておりましたが、現在まで1年半ほど打合せを重ねることにより、地域の方々で持続的運営が可能であると確信を持てるようになってまいりました。
平成30年春の YU-ZUルームオープンに向け、これからも尽力したいと考えております。


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さて、小和田地区の方々と様々な協議を重ねるなかで、去る9月3日に小和田地区の「市長と語る会」に出席させていただきました。
2時間半近くの非常に濃い会であったと感じました。通学路の安全対策や避難困難者対策の課題等、様々な意見交換が行われました。

服部市長をはじめとする市役所の方々の誠意や課題解決へ向けた意思を感じました。茅ヶ崎市としてはすべて早期に解決したいと考えているものの、当然予算に限界があるため、苦渋の選択のもと、優先順位をつけて対応していることが十分理解でき ました。

すべての課題に共感しましたが、私ども関電不動産開発(株)としてご協力できる もののひとつとして、老朽化が著しい小中学校や公共施設の建替え問題であると感じました。

服部市長の当課題に対する説明のなかで、一つの学校の建替えには20億円以上必要【再整備素案では30億円程度】であり、予算の関係上、現時点では耐震補強で対応せざるを得ないことや、他の課題の対応を優先せざるを得ないという切実な思いもお聞かせ頂きました。

私どもとしましては、単純に学校等を建替えるのではなく、ひとつの施設に保育施設、小中学校、高齢者施設、さらには地域交流施設を併設することにより、多世代の地域コミュニティが形成される施設ができればと存じます。

ひとつの例として、
*土地は茅ヶ崎市が所有
*建物は当社が建設し、茅ヶ崎市に賃貸
*学校等は茅ヶ崎市が運営
*保育施設は民間で運営
*地域交流施設は地域住民が運営

というような、茅ヶ崎市の予算の最小限投資で運営するような形を目指したいと考えております。

さらには関西電力グループである特性を生かした地域エネルギーソリューションを実現できればと考えております。

そのほかにも様々な取り組みが可能と考えますが、近未来の地域のあり方として、 地域住民の方々も参加し、茅ヶ崎市のみが課題解決を図るのではなく、「行政・民間 ・地域住民」で課題に取り組むべきであると考えております。

私自身、小和田地区まちぢから協議会や小和田地区での自治会活動、地域住民活動を通じて、茅ヶ崎市民の方々の地域に対する意識の高さを感じ、地域ごとに現在の状況や将来のあり方を議論する事により、地域住民参加型の施設運営は十分可能と考えております。

今後私どもは、小和田地区の方々と地域の将来について議論をさらに深めることにより、小和田地区の発展に寄与するとともに、そのノウハウを茅ヶ崎市の他の地区にも活かしていければと考えております。


(市の考え方)
学校の建て替えについては、本計画(素案)の整備対象ではありませんが、<茅ヶ崎市における公共施設のマネジメントの基本的事項>の中で、「学校の建て替えや新設の際には、必要に応じて地域性の高い公共施設との複合化を検討します。」としており、 学校の建て替えの際には、いただいたご意見の内容等も含めて検討していかなければな らないと考えております。



審議会で説明できない担当課

茅ヶ崎市のパブコメもここまで来てしまったのか・・・の感がありますね。


平成28年3月に出された事業者のプレスリリースに、以下のことはすでに発表されています。

◆地域のコミュニティ活動の中心となる『YU-ZUルーム』の整備。
民間企業が費用を出資し、茅ヶ崎市へ寄付。その施設を地域住民(一般社団法人)が運営するという初めての取組を実現。
地域・行政・開発事業者の協働によるコミュニティのカタチ『茅ヶ崎モデル』を構築していきます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000018200.html


なので、プレスリリースの3ヶ月後の市の審議会で説明される前に、すでに決定されていて、市も了解していた訳です。
ところが、市の審議会で、委員から説明を求められた時に、担当課は「これは茅ヶ崎でもはじめてのケースで、、」と言いながら、「YU-ZUルーム」の運営システムを明確に説明せずに終らせて、説明資料も回収。どうなっているんでしょうね?

市のパブコメが、特定の事業者の売り込みや宣伝に使われている印象を受けざるを得ませんが、これだけ堂々と書いてくるのですから、市長や特定の議員などとすでに相当に懇意なのだろうか?などと思ってしまいます。

一見バラ色、実は隠れ借金

一見、バラ色の事業提案の数々のように思えてきますが、内容的には市民にとって、実にさまざまな問題を抱えています。

ひとつは、関電が施設を建設し、市はそれを借り受けるとすれば、事業の手法としては、浜見平のハマミーナと同じPPP 方式でしょう。

また、土地は税金で買い上げて、そこに75億を投入して建設中の柳島スポーツ公園は、事業者の資金で施設を建設し、後に税金で市が買い取るPFI 方式です。市が市債で借金するか、事業者から借金するかの違いです。(市債での借金が割安)

PPP 方式や PFI 方式は、ハコモノ志向の市長にとって、市の借金や将来負担に計上されないので、とても魅力的な手法となります。
しかし、麻薬のようにこの手法に次々に手を出していった場合・・・当然、維持費はかさんでいく一方、今や破綻の道を進みつつある茅ヶ崎財政、この先どうなるんでしょうか? 

一方、自治体に貸し出すとということは、民間に貸すより、長年にわたって収入が確実に確保できるわけですから、事業者には、こんな良いことはないはずです。


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ハマミーナ

「まちぢから」と民間事業者の接点はどこまで?

また、市長が地域の自治の取り組みとして、新しく始めた「まちぢから」ですが、これは始まる前から山のように問題点が指摘されているシステムです。

「まちぢから」は税金で運営されているので、特定の事業者の介入については許可されていないはずで、どこにボーダーラインを引くの?という問題が出てきます。
 
今回のパブコメのように、
「行政・民間 ・地域住民」と、果たして「まちぢから」に事業者が入っていいとされてるの? という問題。

この点は、市側から明確なコメントがなく、むしろ市が都合良く使っている印象もあります。

もし、他の地域から、同様な方式による施設建設の要望があった場合、どうするのでしょう?
行政サービスの公平性を確保するとの理由で、市は断り切れなくなってしまいませんか?

事業者には嬉しいでしょうけれど、ハコモノ優先の市政で、年々増えて行くばかりの莫大な維持管理費が市民を圧迫している茅ヶ崎市。
待機児童の解消、中学校の給食の導入などは、遠のくだけとなります。


また、「市内にみどりや公園が非常に少なくて驚く(特に海岸側)」とも言われている茅ヶ崎市。 
みどりを保全して、公園を残していく予算は皆無になるでしょう。

どうするんでしょうか?

それよりも、いったい、市長は市民の方を向いて仕事をしてるのか、事業者を向いているのか、今回の問題はこの先も継続していくことになります。