有効署名の総数 ８９１２人に確定！
前回のPart-1 に続き、その後の経過について報告します。
平成２８年１１月１１日から１か月間の署名運動を行った結果、市民９３８２人の署名が集まり、１２月１６日に市の選挙管理委員会に提出しました。
現在（１２月２６日）選管は有効署名数を確認中ですが、条例制定請求に必要な有権者の５０分の１にあたる４０１６人の確保は確実です。
このあと、平成２９年２月初旬に臨時市議会が開かれ、本会議の初日に市長の趣旨説明、２日目に請求人代表者の陳述が行われた後、教育経済常任委員会で審議され、本会議の最終日に採決されます。
署名活動開始直前に、優先交渉権者に選定された東京急行電鉄（株）・（株）電通グループが、突然辞退するというハプニングがありました。
応募した６社中３社は、最低入札予定価格を下回ったため失格。
１社は提案提出後に辞退、１社は総合点が１００点を下回り失格したために、次点者が代わって優先交渉権者に選ばれず、時期は未定ですが再入札となりました。
県の発表によると、辞退の理由は「同グループが基本協定締結までに相当の時間を要すると判断した」ことを挙げています。
茅ヶ崎の市民団体は、東京急行電鉄も含めて大手デベロッパー８社の代表取締役に書面を出しました。
「県・市の安全基準に基づき１２万㎡の広域避難場所の面積を求める」
「１２万㎡に満たない広域避難場所の提案が選定されれば、住民はあらゆる手段を用いて阻止する」という趣旨の書面です。
昨年の夏、茅ヶ崎ゴルフ場で開催されたジュニア・イベント
なぜ、市長は砂防林を広域避難場所に認めたのか？
ゴルフ場の土地の開発に関して、多数の市民の意見が寄せられました。
主な意見は、市長と議会への不信感に集約しています。
常識では人が避難する場所とは到底考えられない砂防林を、広域避難場所として認めた市長への不信感。
ハコモノ行政を推進し、開発を容認する市長と行政へのチェック機能を発揮しない議会。人命を危険にさらし、みどりの環境を破壊するなど、深刻かつ重大な問題を抱える開発についての質疑を、ほとんど行わない議員に対する不信感などです。
このような状況の中で、約９４００人の署名を集めることが出来たのは、女性市民の熱い思いとエネルギーです。
直接請求には経験のない女性たちが中心となり、連日がむしゃらに走り回りました。
「茅ケ崎市災害対策基本条例案」の作成、選挙管理委員会との打ち合わせ、マスコミ対応、自治会との協力、署名簿・ビラ・ユニフォーム・のぼりなどの制作、事務所の設置などの署名準備と、受任者集めや戸別訪問、街頭での署名集めなどです。
茅ケ崎市自治基本条例では、女性市民の参加を促進する規定があります。実態は程遠いのですが、地方自治に女性参加の必要なことを実感しました。
署名活動への妨害などもありましたが、救いは街頭署名中の見知らぬ人や戸別訪問した人からの激励、ねぎらいや感謝の言葉です。
行政、議会の不正を正す「オンブズマンは憎まれるが、必要である」ことも実感しました。
