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ご存知ですか?茅ヶ崎市議会について

議員は何やってるの?

市議会の議員数はどのように決まるのでしょう?

じつは、国が人口によって議員数の上限を決めていて、ほとんどの地方自治体は上限の議員数を採用しています。

茅ヶ崎市も上限の30人でしたが、議会改革を求める声に対応するため昨年2名減らし、28人にしました。
しかし、「議員数を減らし、経費の削減をすれば議会改革になる」と思っている議員が大半です。

本来の議会改革とは「議会活動を活性化すること」です。

そのために30人の議員定員数が必要であるなら削減する必要はありませんが、現状の茅ヶ崎市議会の活動状況では10人もいれば十分足りるでしょう。

その程度の活動しか行われていないのが実情です。


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議員の政策能力への疑問

地方自治体の行政は、国政と異なり二元代表制で行われます。

国政は、選挙で選ばれた国会議員が、国会で首相を選出します。
地方自治体では、議員が首長を選ぶのではなく、有権者が直接首長(市長)を選びます。

市長も議員も民意を代表するものですが、市長と議員のどちらにより強い権限が与えられているかと言えば議員です。
市長は最終的に、議会で決めたことにしたがって業務を執行しなければならないからです。

ですから議員に求められるのは「政策能力」であり、市長に求められるのは「業務執行能力」です。

というように、理屈の上では議員が市長より強い権限を持っていると言えますが、実態は逆です。

それは市長が予算提案権を握っていて、議会がそれを修正することは制約があってなかなか難しいからです。
議会がやれるとしたら、予算の増額提案ぐらいのものです。

議会は条例案の提出が可能ですが、市長も可能であり、配下の職員という補助機関をもつため圧倒的に有利な立場にあります。

議会の条例案の提出は限られていて、しかも政策に結びつくものは少なく、行政の政策提案をチェックするだけにとどまっています。




財政状況をチェックする議員の能力

茅ヶ崎市議会が真っ先に行わなければならないことは、「市の財政状況をしっかり把握すること」です。

夕張市が財政難におちいり、破産した最大の原因は、議会に市の財政状況をチェックする能力が欠けていたためと言われています。 

茅ヶ崎市議会でも財政に関する議員質問がありましたが、財政に問題ないかどうかを行政に確認するだけです。

「財政は健全であり、仮に不足しても国から地方交付税で補てんされるので問題ありません」と行政が答えると、安心してそれ以上の質問はしませんでした。

行政の回答は間違っているのですが、これでは議会の機能が発揮されていません。

このような状態では、市民から議会の改革を求められることになります。


財政が健全であればあるほど、地方交付税は支払われません。

国は地方自治体に人口に応じて一定の基準で歳入と歳出を計算し、不足を地方交付税で補てんします。
ですから実際の不足額とは関係ありません。

しかも国家財政は厳しいので、地方交付税では一部しか支払われません。
残りは何にでも自由に使える「臨時財政対策債」の発行許可を出します。

国は「臨時財政対策債」の元利返済額を翌年度から地方交付税額算定の計算式に歳出として算入して、歳出が歳入を上回れば地方交付税で補てんします。
歳入が歳出を上回れば財政力指数が1を上回ることになりますが、この場合地方交付税は支払われません。

行政の回答、おかしいとは思いませんか?


茅ヶ崎市議会で財政について質問する議員はほとんどいません。

なぜ財政に関心が薄いのでしょう?

考えられる理由の一つは議会には予算提案権がなく関心が薄いためです。

二つ目は、支援母体に土建業界を持つ議員にとっては、苦しい台所事情が分かると公共施設建設の要求がしずらくなるので、あえて深入りしない方が良いという心理が働いているのかもしれません。

茅ヶ崎市議会は土建業界の支援を受けている議員が大半ですから。

三つ目は、議員が財政の知識を深めても、選挙における投票につながらないからでしょう。
支持者(投票する市民)が求めることは、何かを自分たちにしてくれることですから。


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