市長の進める「茅ヶ崎市ハコモノ行政」の弊害

その1「違法とされた有識者会議」

平成27年12月に茅ヶ崎市監査委員は、
「国道134号線の活性化に関する有識者会議」は地方自治法に違反する、との判断をくだしました。

その理由は、この会議は意見をまとめて、これを市に提案したからです。

市に提案するには議会の承認を得て、条例により会議を設立しなければなりません。
しかし、議会の承認を必要としない簡便な要綱で、会議を設立しました。

要綱で設立した会議は、各委員は各自の意見を述べるにとどめられ、会議としての提案などを行うことは出来ません。

これが地方自治法に抵触(法に違反)したのです。


市は(市長は)違法と知っていながらこの会議に提案を求めたのでしょうか?

おそらく知っていたでしょう。 

なぜなら、他の市でも同じようなケースで住民監査請求や裁判で争われ、地方自治法違反との判断が下されているからです。

また、「市の業務はすべて政令に基づき処理しなければならない」と法律で定められているので、市の職員にとって政令を正しく理解することは、仕事をするためのイロハだからです。


では、違法と知りながら、なぜ市は会議に提案を求めたのでしょうか?

これは、企業目線に立ったハコモノ行政の弊害です。

こういった会議は議会の承認を得ずに、市長の裁量で簡便に設けることが出来るのです。

また、市民参加を排除して、ハコモノ行政の理解者(賛同者)を市長が委員に選任できる、ハコモノ行政推進に好都合な会議だからです。

市民は違法とは分らないだろうと軽く見た結果でしょう。




その2「民主主義に反した市政」

市長や一部の議員は、「民主主義とは、選挙で選ばれた人が政治をおこなう間接民主主義のことだ」と勘ちがいしているようです。

市庁舎建替えの是非を問う、住民投票条例の制定を求める住民運動がありましたが、市長は「長年、議会や市民と市庁舎の建て替えを丁寧に審議してきた経緯をないがしろにするもので、到底容認できない」と議会で発言しています。

また一部の議員は「二元代表制の下で選挙に選ばれ、市民から負託を受けた議員の議会活動を否定するもの」として反発しました。


このような認識が市長や議会の多数派議員にあるから、

*広域避難場所や良好な緑の住環境を守るために、茅ヶ崎ゴルフ場の存続を求める23,000人の署名、
*多数の近隣住民や自治会の意見交換会での声、
*市民のパブリックコメントでの住民の要望、

などは無視されることになるのです。


民主主義には、市民が直接市政に参加する参加民主主義もあり、間接民主主義とうまく連携して初めて真の民主主義が実現します。

しかし、
企業目線に立ったハコもの行政にとって、市民目線に立った参加民主主義ほど厄介なものはありません。

憲法では国民を主権者としており、
茅ヶ崎市の自治基本条例でも市民を主権者としています。

文化都市の誇りを持って、主権者たる茅ヶ崎市民が市政に参加し、民主主義を守っていかねばなりません。

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広域避難場所=茅ヶ崎ゴルフ場=豊かなみどりを後世に残そう!

その3「違法な有識者会議の提案はすべて無効」

茅ヶ崎市監査委員は「国道134号沿線の活性化に関する有識者会議」を違法との判断を下しました。

これは氷山の一角で、市はこれまで違法な有識者会議の提案で、まちづくりに関する様々な基本計画を策定してきました。


地方自治法は違法な行為は無効と見なすと定めているので、
茅ヶ崎市では、違法な有識者会議の諸々の基本計画や基本方針に基づき市政が行われてきたことになり、現在も続いているのです。

違法な有識者会議は施設の建設に関係するものが多いのですが、これはハコモノ行政にとって都合がよいからです。

その4「市民の安全より開発優先」

平成20年3月に策定した「公共施設整備・再編計画」では、市民文化会館は大地震で倒壊の危険性あるため、平成25年度半ばまでには耐震改修を完了する予定でした。

平成25年3月策定の改訂版では、平成30年度半ばに5年間延長しました。

平成20年後半からの世界的な金融危機、世界同時不況により市の財政状況が厳しさを増したことが表向きの理由です。

財政的な理由で既存の公共施設の耐震化を先延ばしするなら、何故市民の安全を地震火災から守ることには関係のない、ちがさきゆかりの人物館、ハマミーナ、柳島スポーツ公園などの建設を先行してきたのでしょうか。


市が地震火災から海岸側住民の命を守るため、何としてでも「広域避難場所」である茅ヶ崎ゴルフ場を開発から守ろうとする市の積極行姿勢が見られず、茅ヶ崎ゴルフ場は開発の危険に瀕しています。 

市民の安全より、まちづくりの大義名分を掲げて開発を重視する、まさしくハコもの行政そのものです。


市民が行政と議会に任せっきりにしてきてしまったツケが回ってきたのでしょう。

私たちは市政に関心を持ち、現世代のみならず将来世代のためにも、
「ハコもの行政から福祉、教育、医療、安全、環境重視の市政への転換」を図っていきたいものですね。


★次の選挙のときには、ハコモノ推進の市長と議員は、市民は必要としていません。


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