本人の意思に関係なく構成員にされてしまう
平成２７年９月に公布された「茅ヶ崎市地域コミュニティの認定に関する条例」により、現在、市内１２地区に「まちぢから協議会」が市長の認定を受けて設立されています。
市長の認定を受けるといっても、まちぢから協議会は「任意団体」で、市に附属する組織ではありません。
さらに「まちぢから協議会連絡会（以下、連絡会）」が作られていて、１３地区のまちぢから協議会等の会長、副会長で構成されています。
連絡会は、市から毎年 ７００万〜９００万円 ほどの補助金を受けていて、さらに市庁舎内の事務所、会議室、什器などを無料で利用できる扱い（減免）を市から受けています。その待遇は、市内に数多くある任意団体のなかで破格といえます。
茅ヶ崎市では、茅ヶ崎市民は「まちぢから協議会」の構成員にされてしまいます。
本人の了解の意志も関係ないし、「まちぢから協議会」と考え方が合わなくても構成員をやめる自由がない。そんな話があるでしょうか。茅ヶ崎市のやっていることは、人権侵害ではないかと思います。
政治活動になるのでは？
（まちぢから協議会連絡会 委員の発言）
「ここで声をあげるのは市会議員の減員です。」
「今回の議会の選挙の時に、市議会の定数を減らす公約をした人がいます。ですから２人ぐらいは減らした方がいいと私は思います。この際やるべきと思います。」
「ここで会長、旗をあげてください。」
「せっかくまちぢからが１３地区あって、まちぢからで各地区１名の議員を出して、それ以外のところは１０人くらいでやっていったらどうかと思います。そうすると定数減についても議論が町中に起こっていくのかなと思います。」
令和２年１０月の連絡会定例会の会議録によると、（連絡会のホームページに掲載）委員は上記の発言をしています。
現在の市議会の定数２８名を減らしたうえで、まちぢからで各地区１名議員を出し、それ以外のところは１０名くらいでやっていってはどうかという発言で、「旗をあげてください」と言われた会長も、「こういう大きなことをやっていかないと、市民は納得できないんです。」と応じています。
こうなってくると、まさに政治活動になりかねません。
最近、議会でも議員定数削減の動きがありました。連絡会の意向が反映された動きなのかは定かでないですが、互いの関連性があるのでしょうか？
連絡会の定例会に出席した市の職員や事務局は、このような発言を黙認しています。
そのため、オンブズマンは市長にたいして、「市長がこういった政治的な発言を黙認するのなら、補助金や市庁舎内の事務所などを減免とすることを打ち切るべきではないか」との趣旨の提言を書面で行いました。
市長からの回答
これに対する市長の回答は、以下のような内容でした。（令和３年１２月）
「毎月開催している「まちぢから協議会連絡会 定例会」では、各地区のまちぢから協議会の活動に関する情報共有のほか、茅ヶ崎からの連絡事項等について共有し、意見交換を行っています。
この度、ご指摘いただいた案件も、茅ヶ崎市からの「財政健全化緊急対策」に対する会長及び委員の個人的な発言であり、議事の進行には影響ないものと考えますが、当定例会は、茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡の公益的な活動の場であることから、定例会の内容を全文筆記にて議事録として公開しております。
今後は、会長及び委員に対し、個人的な思考に関する発言は控えていただき、市民の皆様に誤解を与えることのなきよう、市からもご意見させていただきます。」
市長は公開と言っているが非公開
市長は「定例会の内容を議事録として公開している」と言っていますが、現在はこういった発言の議事録や、会長による誹謗中傷の発言のある議事録などが非公開になって、ホームページで見れなくなっています。
「なぜ HPで議事録を公開していないのか？」
まちぢから協議会連絡会の事務局長に尋ねると、「HPに載せたくないという意見もあるので、役員会では決めていないが、自分（事務局長）で非公開にした」とのことです。
総務部長から通告書が出された
仮に１３地区のまちぢぢから協議会等が各々１名ずつ議員を送り出すとしたら、そのためには、まちぢから協議会が候補者を絞って、地区の構成委員である自治会やPTAや推進協などに呼び掛けて支援を求めざるを得ず、これは公職選挙法の違反にもなりうる政治活動なのではないでしょうか？
市長からは、「市民の皆様に誤解の与えることないよう、市からも意見する」との回答がありました。
総務部長からは、各地区のまちぢから協議会宛てに、以下のような通告書が出されました。（令和４年２月）
まちぢから協議会連絡会、及び各地まちぢから協議会の活動について
「各地区まちぢから協議会は、「地域コミュニティの認定等に関する条例」に基づき、市長の認定するコミュニティとして認定され、運営費の補助や担当職員の支援を受けています。
条例では、認定要件の一つとして、「政治上の主義を推進し、指示し、又はこれに反対することを主たる目的とする事業」、「特定の公職の候補者にある者又は政党を推薦し，支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業」を主たる目的とする事業は行わないものであることが示されております。
令和４～５年度は、茅ヶ崎市市長選挙や茅ヶ崎市議会議員選挙などが実施される予定となっております。
各地区まちぢから協議会の運営委員会など、公益的な活動を実施している際には、市民の皆様に誤解を与えることのないようご注意いただきますよう、改めてお願いいたします。」
「政治上の主義を推進し、指示し、又はこれらに反対することを主たる目的とする事業」「特定の公職の候補者にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれに反対することを主たるを目的とする事業」を行わないことが、まちぢから協議会の認定条件の一つであることを、総務部長からの書面により、リマインド（再確認）されました。
そういった政治的活動を行わない条件で、まちぢから協議会連絡会、及び各地まちぢから協議会は、運営費の補助金や担当職員の支援を受けています。
市民自治推進課課長からも、まちぢから協議会定例会において、総務部長からの内容を説明し、伝えたことを確認しています。
